〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館4階
TEL:03-6205-4324　FAX:03-5157-1672

活動履歴

2024年月3月	執筆を担当した「監査役監査の基本がわかる本」の第5版が同文舘出版より発行されました。
2024年月3月	執筆記事「中小企業の「株主総会議事録」はこうつくれば大丈夫」が掲載された企業実務4月号が日本実業出版社より発行されました。
2024年月3月	東京都北区において、北区区政功労者受賞者（自治振興功労）に選ばれました。
2024年月1月	日本公認会計士協会の研修「公認会計士社外役員のためのビジネス法務基礎」にて、講師を務めました。⇒詳しくはこちら
2023年月11月	私の原稿「パワハラや長時間労働が原因で従業員が死亡した場合の取締役の責任」が登載された「非上場会社の法務と税務」の追録第13号が新日本法規出版より発行されました。
2023年月11月	EY JAPANが中国地方の支援者と共同開催する「中国地方の起業家育成を目的としたアクセラレータプログラム」にて、メンターを務めることになりました。本日、キックオフミーティングが開催されました。⇒詳しくはこちら
2023年月10月	私の原稿「元従業員による引き抜き行為がされたとき」及び「従業員が私生活上でソーシャルメディアを利用するとき」が登載された「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」の追補第9号が新日本法規出版より発行されました。
2023年月8月	私が講師を務めたセミナー「改めて学ぶ！電子帳簿保存法対応のポイント」が収録されたDVDがエヌ・ジェイ・ハイ・テック社より発売されました。
2023年月7月	エヌ・ジェイ・ハイ・テック社主催のセミナー「電子帳簿保存法対応のポイント」にて講師を務めました（大阪会場）。
2023年月7月	不動産ビジネス専門家協会にて、「民法改正（所有者不明土地関係）と不動産実務への影響」というテーマで講師を務めました。
2023年月7月	改正個人情報保護法によって改組された東京都北区情報公開・個人情報保護制度等運営審議会の副会長に選任されました。
2023年月7月	エヌ・ジェイ・ハイ・テック社主催のセミナー「電子帳簿保存法対応のポイント」にて講師を務めました（東京会場）。
2023年月6月	執筆を一部担当した東弁・法制委員会編集の「改正民法・不動産登記法の勘どころ」が新日本法規出版より発行されました。
2023年月6月	(公財)東京都宅地建物取引業協会の主催する「宅建経営塾」にて講師を務める講義「所有者不明土地の解消に向けた民法改正と実務」の収録をいたしました。
2023年月4月	新しく組織された、東京弁護士会弁護士活動領域拡大推進本部・所有者不明土地問題部会の幹事に就任いたしました。
2022年月12月	杉並区議会政務活動費専門委員会の委員に再任いたしました。
2022年月11月	EY新日本有限責任監査法人主催のオンラインセミナー「EYスタートアップアカデミー」にて、「ベンチャー企業と資金調達」というテーマで講師を務めました。
2022年月10月	一般社団法人不動産ビジネス専門家協会の理事に就任いたしました。
2022年10月	エヌエヌ生命の運営する「経営ペディア」に私の記事『「白ナンバー」社用車も対象に！「アルコールチェック義務化」対応ガイド』が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2022年9月	株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの運営するNJ online storeに私の記事「インターネット上に誹謗中傷の書込みがされた場合の企業対応」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2022年5月	ＮＴＴ西日本が運営するビジネス情報サイト「Biz Clip（ビズクリップ）」に、私の記事「2022年に施行される労務関連改正をチェック」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2022年4月	私が講師を務めたセミナー「情報管理の基礎知識と実務のポイント」を収録したDVDが（株）エヌ・ジェイ・ハイ・テックより発売されました。
2022年4月	東京弁護士会法制委員会商事法制部会の部会長に再任されました。今期で任期満了となります。
2022年3月	東京税理士会本所支部にて、「所有者不明土地の解消のための法的施策－民法・不動産登記法等改正－」と題する講演をいたしました。
2022年3月	経済産業省がDX推進に向け、中小企業などのモデルケースとなる優良事例を選定する「DXセレクション2022」において、取締役を務めている株式会社リョーワが準グランプリに選定されました。
2022年3月	東京税理士会の学術研究機関である日本税務会計学会にて、「所有者不明土地の解消のための法的施策－民法・不動産登記法等改正－」と題する講演をいたしました。
2022年3月	エヌ・ジェイ・ハイ・テック社主催のセミナー「情報管理の基礎知識と実務のポイント」にて講師を務めました。
2022年1月	メンターとして参加することとなった、EY Japanと日本マイクロソフト共同開催のEYアクセラレータプログラム（第4期）の公開キックオフが開催されました。
2022年1月	週刊ビル経営1月17日号に、私のコラム記事「所有者不明土地の解消に向けた民法などの見直し（下）」が掲載されました。
2021年12月	ＮＴＴ西日本が運営するビジネス情報サイト「Biz Clip（ビズクリップ）」に、私の記事「非上場企業でも開催できる、バーチャル株主総会」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2021年12月	週刊ビル経営12月13日号に、私のコラム記事「所有者不明土地の解消に向けた民法などの見直し（上）」が掲載されました。
2021年12月	株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの運営するNJ online storeに、私の記事「ビジネスで使用する契約書に必須の記載事項のポイント」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2021年11月	ＮＴＴ西日本が運営するビジネス情報サイト「Biz Clip（ビズクリップ）」に、私の記事「22年4月改正個人情報保護法施行、留意点を解説」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2021年11月	私が講師を務めたセミナー「与信判断から債権回収まで債権管理実務のポイント」を収録したDVDが（株）エヌ・ジェイ・ハイ・テックより発売されました。
2021年11月	税理士の先生方と弁護士の勉強会であるタックス・ロー研究会にて、「民法・不動産登記法改正～所有者不明土地の解消に向けて」というテーマで発表をいたしました。
2021年10月	エヌ・ジェイ・ハイ・テック社主催のセミナー「債権管理のポイント～与信判断から債権回収まで」にて、講師を務めました。
2021年10月	東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会の副会長に再任されました。
2021年9月	ＮＴＴ西日本が運営するビジネス情報サイト「Biz Clip（ビズクリップ）」に、私の記事「事業承継時の所在不明株主対策、5年が1年に短縮」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2021年9月	国交省指定の紛争処理機関である東京弁護士会住宅紛争審査会の紛争処理委員に就任しました。
2021年8月	ＮＴＴ西日本が運営するビジネス情報サイト「Biz Clip（ビズクリップ）」に、私の記事『「営業秘密」認定の変遷と転職者による混入リスク』が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2021年7月	ＮＴＴ西日本が運営するビジネス情報サイト「Biz Clip（ビズクリップ）」に、私の記事「男性の育児参加を後押しする改正育児介護休業法」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2021年7月	不動産ビジネス専門家協会主催の「家主・地主の経営承継塾」にて、「不動産に関する法務②～民法を中心として～」と題する講演の講師を務めました。
2021年6月	不動産ビジネス専門家協会の月例勉強会にて、「民法・不動産登記法の改正　～所有者不明土地の解消に向けて」と題する講演の講師を務めました。
2021年5月	新日本法規出版のHP「発刊によせて執筆者より」に、私の記事「コーポレートガバナンスと２つのインセンティブ」が掲載されました。⇒詳しくはこちら
2021年5月	編集と執筆を務めた「会社役員法務・税務の原則と例外」が、新日本法規出版より発行されました。⇒詳しくはこちら
2021年5月	東京弁護士会中小企業法律支援センターにおいて、「所有者不明土地を解消するための民法不動産登記法改正」と題する研修の講師を務めました。
2021年4月	東京弁護士会法制委員会商事法制部会の部会長に再任されました。
2021年3月	執筆を担当した「監査役監査の基本がわかる本」の第４版が同文舘出版から出版されました。
2021年3月	京都大学大学院法学研究科教授の北村雅史先生を講師としてお招きした、東弁会員弁護士向け講演会「令和元年会社法改正－取締役関係の改正と企業統治」にて、司会を務めました。
2021年2月	編集責任者と執筆を務めた、東京弁護士会編集の「Ｑ＆Ａポイント整理改正会社法」が弘文堂より出版されました。
2021年2月	株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック主催のウェブセミナー「改正民法対応！契約書にまつわる基礎知識と作成実務」の収録を行いました。
2021年2月	執筆を担当した、日本弁護士連合会編集の「実務解説改正会社法＜第2版＞」が弘文堂より出版されました。
2020年12月	以前執筆を担当した「実務解説会社法Q&A」が、装いを新たに「会社法トラブル解決Q&A⁺e」としてぎょうせいより出版されました。
2020年10月	令和２年司法試験予備試験考査委員（商法）に任命されました。
2020年10月	杉並区議会政務活動費専門委員会の委員に再任されました。
2020年8月	（一社）不動産ビジネス専門家協会のニュースレター「月間PREB（2020年8月号）」で、私が紹介されました。⇒詳しくはこちら
2020年8月	執筆を担当した、タックス・ロー合同研究会編集の「中小業企業が“本当に”使える最新事業承継対策の法務と税務」が日本法令より出版されました。
2020年7月	東京弁護士会のホームページに、論文「取締役会による新株および新株予約権の発行とその限界」を掲載した法律実務研究第35号がアップされました。⇒詳しくはこちら
2020年7月	執筆を担当した、日本弁護士連合会編集の「実務解説　改正会社法」が弘文堂より発行されました。
2020年6月	論文「取締役会による新株および新株予約権の発行とその限界」を掲載した法律実務研究第35号が東京弁護士会より発行されました。
2020年4月	東京家庭裁判所の家事調停委員（遺産分割担当）に任命されました。
2020年2月	東京税理士会世田谷支部にて、「事例で学ぶ中小企業において備えるべきガバナンス」と題する研修の講師を務めました。
2020年2月	東弁中小企業法律支援センターにて共同で編集を務めた「Q&A 中小企業法律支援ハンドブック」が創耕舎より発行されました。
2020年1月	任意の勉強会である知財ビジネス研究会にて、ベネッセ事件に係る一連の裁判について報告をいたしました。
2019年12月	執筆を担当した「金融商品取引法の理論・実務・判例」が、勁草書房より発行されました。
2019年12月	私のコラム「相続による権利の承継と対抗要件」を掲載した「週刊ビル経営」12月号が発売されました。
2019年11月	東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会の副会長に再任されました。
2019年11月	務めたセミナー「民法（債権法）改正に伴う契約実務の注意点」を収めたDVDが株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックより発売となりました。
2019年10月	共同で編著を務めた「少数株主権等の理論と実務」が勁草書房より発行されました。
2019年9月	東京商工会議所主催のセミナー「事例から学ぶ“事業承継”」にて、公認会計士の田之倉敦司先生とともに講師を務めました。
2019年9月	（株）ビル経営研究所による総合展示会「不動産ソリューションフェア」におけるセミナー「事例でみる相続　～相続法の改正を踏まえて」にて講師を務めました。
2019年9月	エヌ・ジェイ出版販売（株）主催のセミナー「民法（債権法）改正に伴う契約実務の注意点」にて講師を務めました。
2019年4月	相続事業承継ＷＧのブログを追加しました。
2019年3月	エヌ・ジェイ出版販売主催のセミナー「社員に浸透させたいコンプライアンスの考え方」にて、講師を務めました。
2019年2月	相続事業承継ＷＧのブログに、「相続法の改正」を投稿しました。ss
2019年1月	不動産ビジネス専門家協会の相続事業承継ＷＧ（ワーキング・グループ）にメンバーとして参加いたしました。
2019年1月	東京弁護士会中小企業法律支援センターの働き方改革ＰＴ（プロジェクト・チーム）の副座長に就任いたしました。
2018年12月	執筆と編集を担当した「会社法改正案の検討状況」を掲載した東弁機関紙「リブラ１２月号」が発行されました。
2018年11月	一般社団法人不動産ビジネス専門家協会にて、不動産ビジネス専門家として登録されました。
2018年10月	東京都杉並区議会政務活動費専門委員会の委員に任命されました。
2018年9月	巻頭論文として、私の論文「会社法改正の方向性と中小企業に与える影響」を掲載した月刊「税理」10月号が、ぎょうせいより発売されました。
2018年7月	（株）プロネクサス主催の監査役監査セミナーにて「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」とうテーマで講師を務めました。
2018年4月	東京弁護士会の法制委員会会社法部会の部会長に就任いたしました。
2018年3月	作成に関与した「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する東京弁護士会の意見書が、法務省に提出されました。
2018年2月	（株）プロネクサス主催の監査役監査セミナーにて「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」というテーマで講師を務めました。
2018年2月	東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会の副会長に再任されました。
2017年12月	執筆を担当した「取締役会設置会社の株主総会による代表取締役の選定」（「実務解説会社法Ｑ＆Ａ」追録第19号）が、ぎょうせいより発行されました。
2017年12月	日本弁護士連合会より、司法制度調査会特別委嘱委員（担当案件：会社法改正）の委嘱をいただきました。
2017年12月	平成28年、同29年に引き続き、司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）に任命されました。
2017年12月	執筆を担当した「新株等の不公正発行」の収録された「検証判例会社法」（石山卓磨監修）が財経詳報社より発行されました。
2017年11月	株式会社リョーワ（「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」選定企業）の社外取締役に就任しました。
2017年10月	「監査役と不正・企業不祥事」のテーマで執筆を担当した、新日本有限責任監査法人編集の「監査役監査の基本がわかる本（第3版）」が、同文館出版より発行されました。 ⇒ 詳しくはこちら
2017年7月	（株）プロネクサス主催の監査役監査セミナーにて「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」というテーマで講師を務めました。
2017年7月	執筆を担当した「事前開示書類の備置懈怠と株式交換無効」（「実務解説会社法Ｑ＆Ａ」追録第18号）が、ぎょうせいより発刊されました。
2017年5月	株式会社リョーワ（「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」選定企業）の社外取締役に就任しました。
2017年5月	新日本有限責任監査法人主催の「ＥＹアカデミー　会社法実務入門～経理・財務のためのリーガル講座」にて講師を務めました。
2017年4月	執筆を担当した「会社非訟事件の実務」が、三協法規出版より発行されました。
2017年2月	エヌ・ジェイ出版・日本実業出版社主催のセミナー「知っておくべき契約書作成の落とし穴」にて講師を務めました。
2017年1月	（株）プロネクサス主催の監査役監査セミナーにて「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」というテーマで講師を務めました。
2017年1月	事業承継をテーマとした税理士の先生方と弁護士による「タックス・ロー合同研究会」にて、「種類株式の研究」と題する研究発表をいたしました。
2016年12月	昨年に引き続き、司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）に任命され、同委員名簿が公表されました。
2016年11月	株主代表訴訟について解説した「訴えの対象が広がりつつある「株主代表訴訟」がいま怖い」の掲載された「企業実務12月号」が日本実業出版社より発行されました。
2016年10月	執筆を担当した「新・取締役会ガイドライン〔第２版〕」が商事法務より発行されました。
2016年9月	執筆を担当した「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」が、新日本法規出版より発行されました。
2016年7月	（株）プロネクサス主催の監査役監査セミナーにて「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」というテーマで講師を務めました。 ⇒ 詳しくはこちら
2016年7月	東京弁護士会主催の「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」にて、「中小企業に係る事件を受任する際の会社法上のチェックポイントと対応方法」というテーマで講師を務めました。
2016年7月	営業秘密の保護などを主テーマとした「知財ビジネス研究会」に参加しました。
2016年5月	株式会社リョーワ（「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」選定企業）の監査役に就任しました。
2016年3月	東京法曹会主催の不動産鑑定士・弁護士交流会にて、「不動産鑑定と民事訴訟」というテーマで講師を務めました。
2015年12月	（株）プロネクサス主催のセミナー「企業不祥事・不正への対応に必要な役員の職務に関する基本知識」にて講師を務めました。
2015年12月	平成28年司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）に任命され、その名簿が公表されました。
2015年10月	東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会にて副会長に選任されました。
2015年10月	東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会の委員に就任しました。
2015年9月	日本公認会計士協会東京会の「中小企業支援における公認会計士と弁護士の連携」研修会（同会中小企業支援対応委員会主催）にて、「経営権・支配権をめぐる争い」というテーマで講師を務めました。
2015年8月	執筆を担当した「平成26年改正会社法のポイントと実務」が、財経詳報社より発行されました。
2015年7月	（株）プロネクサス主催の監査役監査セミナーにて「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」というテーマで講師を務めました。
2015年7月	新日本有限責任監査法人主催のセミナー「新任監査役のための監査役監査の基礎」にて講師を務めました。当日は、240名の方々にご参加いただきました。
2015年6月	与信管理協会に入会しました。
2015年6月	中小企業の与信管理実務に関する研修会（東京弁護士会主催、与信管理協会後援）にて行われるパネルディスカッションに、コーディネーターとして参加しました。
2015年5月	東京弁護士会主催の「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」にて、「中小企業の契約書作成・チェックの基礎」というテーマで講師を務めました。
2015年4月	役員の任期等について解説した「役員の選任・終任・登記に関する実務知識Ｑ＆Ａ」の掲載された「企業実務５月号」が日本実業出版社より発行されました。
2015年4月	プロジェクトチーム（編集チーム）として参画し、執筆も担当した「新・株主総会ガイドライン」の第２版が、商事法務より発行されました。
2015年4月	東京弁護士会常議員に就任しました。
2015年3月	「組織再編の差止請求」等につき執筆を担当した「改正会社法　解説と実務への影響」が三協法規出版より発行されました。
2015年3月	日本弁護士連合会代議員に就任しました。
2014年9月	非常勤裁判官（民事調停官）の任期が満了となりました。
2014年7月	（株）プロネクサス主催の監査役監査基本セミナーにて「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」というテーマで講師を務めました。
2014年7月	「監査役と不正・企業不祥事」のテーマで執筆を担当した、新日本有限責任監査法人編集の「監査役監査の基本がわかる本」の第2版が、同文館出版より発行されました。
2014年7月	新日本有限責任監査法人主催の新任監査役向けのセミナーにおいて、「企業不祥事と監査役の職務」と題する1コマで講師を務めました。
2014年6月	東京弁護士会会社法部主催の、弁護士向け講座「株主総会公開講座／招集通知発送後の実務」にて講師を務めました。
2014年5月	新日本法規出版の法律情報サイト「e-hoki」にコラムが掲載されました。
2014年4月	編著を務めた実務本「企業のための契約条項有利変更の手引」が、新日本法規出版より発刊されました。
2014年4月	東京弁護士会インターネット法律研究部に入部しました。
2014年3月	講師を務めたセミナー「契約書作成・契約にまつわる法律知識」の収録されたDVDが、エヌ・ジェイ出版販売株式会社より発売されました。
2014年2月	エヌ・ジェイ出版販売、日本実業出版社共催の実務セミナー「リスク回避に役立てる契約書作成・契約にまつわる法律知識」にて講師を務めました。
2013年12月	植松勉弁護士が東京ビジネススクール主催のセミナー「社員の自動車事故対策」にて講師を務めました。
2013年11月	植松勉弁護士が日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加することとなりました。
2013年8月	植松勉弁護士が新日本有限責任監査法人主催のセミナー「新任監査役のための監査役監査の基礎」にて、「不正や企業不祥事と監査役の職務」と題するテーマで講師を務めました。
2013年7月	植松勉弁護士が「監査役と不正・企業不祥事」のテーマで執筆を担当した新日本有限責任監査法人編集の「監査役監査の基本がわかる本」が、同文舘出版より刊行されました。
2013年2月	植松勉弁護士がエヌ・ジェイ出版販売主催の1日集中講座「株主総会運営の実務」にて講師を務めました。
2012年11月	植松勉弁護士が新日本有限責任監査法人主催のＩＴ企業向けセミナー「ＩＴ企業における秘密情報管理のあり方と戦略」において、講師を務めました。
2012年9月	植松勉弁護士が新日本有限責任監査法人主催の監査役向けセミナーにおいて、「監査役の会社法上の立ち位置と訴訟事例について」と題する1コマで講師を担当しました。
2012年9月	植松勉弁護士が東京弁護士会会社法部にて、「最近の重要判例」と題する発表を行いました。
2012年5月	植松勉弁護士が東京ビジネススクール主催のセミナー「相続・事業承継の法律問題」で講師を務めました。
2012年4月	植松勉弁護士が講師を担当したセミナー「非上場企業の株式関連の法律と実務」を収録したＤＶＤが、エヌ・ジェイ出版販売より発売されました。
2012年4月	植松勉弁護士が東京弁護士会法制委員会の委員に就任しました。
2012年3月	植松勉弁護士がエヌ・ジェイ出版販売・日本実業出版共催セミナー「非上場企業の株式関連の法律と実務」で講師を務めました。
2011年12月	植松勉弁護士による震災関連の判例解説（5件）が収録された「法律のひろば別冊・実務判例精選＜震災・復興＞」が出版されました。
2011年11月	植松勉弁護士が編集委員を務め、執筆も担当した「非上場会社の法務と税務」が新日本法規出版より出版されました。
2011年9月	植松勉弁護士が、プロジェクトチーム幹事として参画し、執筆も担当した「新・取締役会ガイドライン」が商事法務より出版されました。
2011年4月	植松勉弁護士が、本年度も引き続き日本大学大学院法務研究科（ロースクール）および立教大学大学院独立研究科にて講師を務めることとなりました。
2010年10月	植松勉弁護士が、非常勤裁判官（民事調停官）に任官しました。
2010年6月	植松勉弁護士が、東京弁護士会会社法部において、「株主総会直前の対策」というテーマで発表を行いました。
2010年4月	植松勉弁護士が、本年度も引き続き日本大学大学院法務研究科（ロースクール）で講師を務めることとなりました。
2010年4月	植松勉弁護士が、本年度（後期）より立教大学大学院独立研究科（ビジネスデザイン研究科）で講師を務めることとなりました。
2009年12月	植松勉弁護士が講師を務めた、弁護士専門研修講座の講義録を収めた「会社法の今日的課題と実務」がぎょうせいより発行されました。
2009年12月	植松勉弁護士が、東京都の特別区職員研修所の職員専門研修（環境衛生／各種法人と許認可業務における注意点）で講師を務めました。
2009年4月	植松勉弁護士が、日本大学大学院法務研究科（ロースクール）で講師を務めることとなりました。
2008年6月	植松勉弁護士が、経営実務セミナー主催の「公益法人制度改革の法律基礎知識」で講師を務めました。
2008年5月	植松勉弁護士が、東京弁護士会主催の会員弁護士向けの会社法専門講座「会社法の下における株主総会実務」で講師を務めました。

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